平成28年度 中小企業等特許情報分析活用支援事業の第2回公募が始まりました

投稿者: | 2016年6月7日

特許庁は、中小企業向けの様々な施策を実施していますが、
そのひとつが、中小企業が必要な特許情報を得ることを支援する、
こちらの中小企業等特許情報分析活用支援事業です。
特許庁が発明推進協会に委託して実施されています。

申請者である中小企業等の申請に基づき、

1.研究開発段階
2.出願段階
3.審査請求段階

のいずれかのステージにおいて、専門の特許情報分析会社が申請者の技術に見合った特許情報を抽出し、
申請者の技術や出願との比較分析をし、申請者にレポートとして提供します。
申請者は、そのレポートを、その後の研究開発や出願戦略の方針を決定する際の判断材料とすることができる、というものです。
そして、特許庁が調査/分析にかかる費用の大部分を負担しますので、申請者は、低廉な価格で必要な情報を入手することができます。

それぞれの段階における調査分析の効果として、
1.研究開発段階・・・研究開発の方向性決定、無駄な研究、重複研究回避、発明の手がかり発見を通じた新事業展開の可能性判断
2.出願段階・・・権利化可能性の把握、オープン・クローズ戦略策定、強い権利の取得、他社権利抵触関係の把握
3.審査請求段階・・・無駄な経費の抑制
があげられます。
申請者は、それぞれの事業ステージ等の状況や必要な情報の内容を考慮して、
いずれの調査を申請するか、希望を出すことができます。

3.審査請求段階については、随時受け付けているようですが、
1.研究開発段階と2.出願段階の分析の第2回公募が始まり、その期間は
6月6日(月)~7月12日(火)まで(必着)となっています。
(なお、公募は年に複数回あり、最終回の締切は11月頃の見込みのようです。)

この事業の対象となるのは、

中小企業の方
個人事業主の方
中小企業者で構成されるグループの方
地方公共団体
公設試験研究機関
都道府県等中小企業支援センター
商工会議所や商工会等の経済産業団体
ものづくり組合等の生産者事業協同組合
大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関

です。さらに、3.審査請求段階の対象として、
上記の方から出願依頼を受けている出願代理人の方
が加えられます。

1.研究開発段階と2.出願段階の分析については、100万円分まで無料での提供となりますので、
ご興味のある方は、申請してみてはいかがでしょうか。

詳細は、こちらのページをご覧ください。