特許庁より特許出願技術動向調査等の調査報告が公表されました

投稿者: | 2016年6月22日

特許庁より、平成27年度の特許出願技術動向調査の調査報告が公表されました。

特許出願技術動向調査とは、選定された技術テーマについて、これまでに公開されている公開公報や特許公報を調査分析し、当該技術テーマの出願動向や注目されている技術要素などをまとめるものです。
企業や大学等は、この技術動向調査の報告書をもとに、研究開発の方向性を検討したり、出願すべき国を検討したりすることができます。
特許庁では毎年技術テーマを選定し、実施された調査について報告書を公表しています。

技術テーマには特に中国における動向を調査する「中国特化型テーマ」と、「通常型テーマ」があり、平成27年度は

通常型テーマとして
・衛星測位システム
・冷陰極型電子源
・自動車用予防安全技術
・鉄道管制システム
・ナノファイバー
・核酸医薬
・ウェアラブルコンピュータ
・電気化学キャパシタ
・パワーレーザ
・航空機・宇宙機器関連技術
・情報セキュリティ技術

中国特化型テーマとして
・液晶表示素子
・ターニングセンタ及びマシニングセンタ
・風力発電
・ディスプレイ用ガラスの製造技術
・塗料
・ワイヤハーネス
・情報端末の筐体・ユーザインターフェイス
・香料関連技術
・GTL(Gas to Liquids)関連技術

が選定されました。

web上で概要版を閲覧することができますし、本報告書は、特許庁図書館や国立国会図書館等で閲覧することができます。
また、平成23年度までのものであれば、発明推進協会のホームページで購入することができます。

詳細についてはこちらのページをご覧ください。(外部サイトへリンク)

技術動向調査は、文献の数を調べることにより、傾向や動向を把握するための調査です。
したがって、個別の案件の権利範囲の大小や技術的な評価ができるものではありません。
技術動向調査をする際には、依頼者が真に知りたいことをしっかりと把握したうえで調査を実施しなければ、単なるグラフの羅列になってしまい、そこから依頼者の事業の方向性を決定できるほどの威力を発揮できません。
一方で、しっかりと依頼者の意向を汲むことができれば、これからの知財戦略を構築する上での強力なツールになると考えられます。

当事務所でも技術動向調査のご依頼を承っております。
詳細はこちらのページをご覧ください。