事務所のご紹介

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特許庁の元審査官が立ち上げた事務所です

当事務所は、特許庁の元任期付審査官が中心となって立ち上げた特許調査会社です。(厳密に言えば、当事務所は企業の一事業部門であるため、特許調査会社ではありませんが、便器上、特許調査会社と謳っています。)
特許調査会社は日本に多数ありますが、元任期付審査官が中心となって立ち上げたものは、少なくとも機械の技術分野においては、日本で初めてです。
当事務所のサーチャーはいずれも特許庁の審査官として約10年の経験を有しており、新規性や進歩性の判断においては、特許庁の審査実務に準じたレベルの判断を行うことが可能です。

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調査のスキルはもちろん、特許性の判断は審査官時代に培ったものです

特許の調査は、調査をして調査結果及び抽出した文献を納品すれば完了というものではありません。というのも、一般に、特許文献に記載されている日本語は難解であると言われており、抽出された特許文献にどのような発明が記載されているかを把握すること自体が困難な場合もありますし、文献に記載された発明同士を組み合わせて進歩性を否定しようとする場合、どのような論理付けで組み合わせることができるかを検討することは、特許法や審査基準に精通していなければ、極めて困難だからです。
当事務所の特許調査代行サービスにおいては、日本の特許法や審査基準に精通した、特許庁の元審査官がサーチを実施し、抽出された文献から何が読み取れるのか、どのような論理付けで複数の文献に記載された発明同士を組み合わせることができるのかなど、専門知識が必要な判断をしっかりとフォローいたします。したがって、会社に特許や知財の担当者がいない、あるいは、今までに特許調査の依頼をしたことがないといった事業主様にも、安心してご利用いただけると考えております。
また、一度調査を依頼された場合、その後のアフターフォローもしっかりと行います。つまり、依頼された調査の結果が実際の事業に活かされているか、実際には別の種類の調査が必要なのではなかったのかなどを精査し、その後の事業に役立てていただきたいと考えております。
特許調査を依頼するからには、事業に活かさなくてはもったいないと考えております。
みなさまの事業に、私たちの提供するサービスが少しでも貢献することができれば幸いです。

どのような場合に調査が必要なの?

特許調査を必要とするタイミングは、事業のステージによって様々です。
例えば、すでに特許権を保有しており、実際に製品を世に送り出そうとするタイミングで、無効理由がないか確認するためや、これから研究開発を進めるにあたり、過去に他者が似たような研究をしていないか(似たような技術で特許出願をしていないか)などです。また、事業の障壁となる他者の特許権が存在する場合、その特許権を無効にするための資料を調査する場合もあります。あるいは、ライバル企業の特許出願の有無を定期的に観察したり、特定の特許出願の経過情報(審査請求の有無や審査の結果)をウォッチングする場合もあります。
それぞれの事業主様の事業ステージや他者との係争の有無などの背景によって、必要となる特許調査の種類も異なります。詳細はサービス内容の特許調査の項をご覧ください。

調査をするといいことがあるの?

特許調査をすることで、自社の事業の周辺技術について知見を得ることができます。そこで得られた知見は、その後の事業や研究開発の進め方を検討する際の一助になると考えられます。例えば、自分たちがやろうとしていることをすでに他者が特許出願していた場合、事業の方向性を修正する必要が出てくるかもしれません。または、他者から特許権侵害の警告を受けている場合、その特許権を無効にできる資料を発見し、訴訟を回避する解が見つかるかもしれません。調査によって得られるメリットも、事業ステージ及び実施する調査の種類によって異なりますので、詳細は、サービス内容の特許調査の項をご覧ください。