情報提供資料調査

他者の特許出願のうち、どうしても特許にしたくない出願があった場合、審査官による審査に先立って、拒絶理由の根拠となりうる先行技術を特許庁に提出することができます。
審査官はこれら提出された先行技術を見て、新規性や進歩性の判断をすることとなります。
これを情報提供といい、情報提供資料調査は、その根拠となる先行技術を収集するための調査です。
単に先行技術文献を抽出するだけでなく、どのようにして新規性や進歩性が否定されるのか、あるいは、新規性・進歩性を否定するための論理の妥当性についても言及します。
当事務所のサーチャーは、いずれも特許庁の審査官を経験した者であり、新規性・進歩性の判断基準となる特許法や審査基準に精通しています。
これまでに培った経験や築き上げた専門性に基づいて、確度の高い判断をすることが可能です。

 

費用の目安 5万円~
納期の目安 3日~

 

※費用及び納期は、あくまで目安です。請求項の数や調査の難易度に応じて変動することがございます。案件ごとにお見積もりをいたしますので、こちらのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。